呉市議会 2019-06-27 06月27日－03号
以前、昭和の終わりから平成の初めにかけて、国がふるさと創生事業ということでリゾート法というのを制定して全国にそういった、これからは余暇の時代だということで、いろいろと政策を遂行するようにということで各自治体を誘導していったんですけれども、そのときに各自治体が自分ところのまちがこうなったらいいというのを皆コンサルにお願いしてやったら、大体似たような内容のものしか、その当時言われたのがどこを切っても金太郎
以前、昭和の終わりから平成の初めにかけて、国がふるさと創生事業ということでリゾート法というのを制定して全国にそういった、これからは余暇の時代だということで、いろいろと政策を遂行するようにということで各自治体を誘導していったんですけれども、そのときに各自治体が自分ところのまちがこうなったらいいというのを皆コンサルにお願いしてやったら、大体似たような内容のものしか、その当時言われたのがどこを切っても金太郎
以前、昭和の終わりから平成の初めにかけて、国がふるさと創生事業ということでリゾート法というのを制定して全国にそういった、これからは余暇の時代だということで、いろいろと政策を遂行するようにということで各自治体を誘導していったんですけれども、そのときに各自治体が自分ところのまちがこうなったらいいというのを皆コンサルにお願いしてやったら、大体似たような内容のものしか、その当時言われたのがどこを切っても金太郎
かつて我が国は国土の均衡ある発展を掲げ、1962年の最初の全国総合開発計画に始まり、４度の総合開発計画、1988年にはふるさと創生事業、2008年国土形成計画、そして現在の地方創生事業と地方に配慮したさまざまな政策を実施してきました。
アルカディア・ビレッジは、平成10年にふるさと創生事業として整備し、ギリシャの山岳地の牧歌的な幸福の理想郷という意味でアルカディアと名づけたものでございまして、これまで市内外の多くの方にご利用いただいてまいりましたが、整備から20年が経過し、施設を取り巻く状況も変わり、このたび施設のあり方について検討する時期と判断いたしました。
アルカディア・ビレッジは、本市のふるさと創生事業として平成３年度に自治省のリーディング・プロジェクトの採択を受け、後畑地区に、自然と触れ合える青少年育成の場、市民が生涯にわたって学習、交流、自然観察ができる場を創出するため整備をいたしたものでございます。
議員今おっしゃられたように平成元年、当時ふるさと創生事業という形で全国が同じような形で基金を創設してきているという経緯がございます。
80 ◯分権政策部長（金谷善晴） 基金を設置するときに条例を制定をさせていただいておりますけれども、その設置の目的といいますのはふるさと創生事業、要するにみずから考えみずから行動を行う地域づくりを行う事業です。こういったものを推進するための経費の財源に充てるというふうにしています。
竹下登首相のふるさと創生事業で、各市町村に１億円が配られ、島根県掛合町の国道沿いに複合施設の道の駅がつくられました。その成功から全国に道の駅ができましたが、今や道の駅は衰退をしております。そうした中、第１期の中心市街地活性化基本計画では、まちの顔となる拠点を官民が協力して整備し、にぎわいを取り戻すのが狙いということで、「恋しき」や府中学園の周辺整備を核とする内容でした。
平成元年、竹下政権は、ふるさと創生事業として各自治体にそれぞれ１億円を交付しました。安倍首相がまだ父晋太郎氏の秘書をしていたころの事業です。当時3,200を超える地方自治体がありましたが、その資金がその後のふるさと創生に役立ったという自治体は恐らく皆無でしょう。 平成26年、安倍政権は、人口減少が続く地方再生の切り札として、地方創生担当大臣に石破茂氏を据え、地方創生と銘打った政策を打ち出しました。
私は、高度経済成長期以降の国土計画を振り返るとき、昭和47年に発表した田中角栄内閣の日本列島改造論、昭和50年の大平正芳内閣の田園都市構想、そして昭和63年の竹下登内閣のふるさと創生事業などを思い出します。しかし、平成４年以降はバブル経済が崩壊し、失われた20年へと突入してまいりました。
私は、高度経済成長期以降の国土計画を振り返るとき、昭和47年に発表した田中角栄内閣の日本列島改造論、昭和50年の大平正芳内閣の田園都市構想、そして昭和63年の竹下登内閣のふるさと創生事業などを思い出します。しかし、平成４年以降はバブル経済が崩壊し、失われた20年へと突入してまいりました。
以上を踏まえまして、視点を変えますが、1988年、竹下政権時代に、ふるさと創生事業として、各自治体へ１億円をばらまいた時期がありました。要求をしない大金を受け取った自治体は、その使い道について困惑し、ある自治体は金塊を買ったり、またある自治体は、村営のキャバレーをつくり運営していましたが、２、３年後に破綻してしまうなど、ふるさと創生にはつながらなかった例が多くあります。
そして、現在議会といろいろご議論をさせていただいておりますけれども、アルカディアはふるさと創生事業の市民提案、旧自治省のリーディングプロジェクトや広島県広域まちづくり支援事業の指定を受けて、市民と自然が触れ合う場、先ほど議員もご紹介ございましたけれども、青少年教育の場、そしてまちのシンボルを目的に整備されております。
地域子育て創生事業，竹下内閣のときに，20年前になると思うんですけど，ふるさと創生事業というのがあって，各市町村に１億円をばらまいたというのを少し思い出したりもしたんですけれども，行政の日ごろからの市民への情報収集力とか企画力を問われると思うんですね。
その証拠に、竹下内閣が行った「ふるさと創生」事業などは、バブル景気による税収見積もりに対し、実際に徴収された税の差額分、いわゆる国税の自然増収分を何の目的もなく全国の地方自治体に１億円ずつ配るという信じられない使い方もしたことがありました。今になってあの１億円がこんなすばらしいふるさと創生の一助になりましたという話は寡聞にして知りません。 地方自治体も同じであります。
今日地方自治も基礎的制度設計、管理行政そしてふるさと創生事業に代表される政策形成への参加、自立と、少しずつ機能を変化しております。その変化を国から提供される環境変化に対する適応としてとらえるのではなく、地方自治体あるいは地域としての主体的ダイナミズムによる自己進化のステップへの飛躍ととらえることが求められております。
「ＰＯＭ府中市こどもの国」はふるさと創生事業の一環として建設され、本年は開館５周年記念事業を実施し、たくさんの方々の参加と共感をよびました。 また、ＰＯＭ周辺の景観が都市景観大賞にも入選し、改めてＰＯＭの必要性について痛感しています。 新年度も引き続き、児童の健全育成に重点を置き、一層充実した諸活動を推進していきます。
ふれあい朝市はふるさと創生事業の一環として発足し、第１回は平成４年３月、駅前海岸通りで開催され、その後平成５年９月より新浜一丁目に移転開催されました。場所の関係で平成８年９月から土堂商店街に移り、現在に至っています。
「ＰＯＭ府中市こどもの国」は、ふるさと創生事業の一環として建設され、既に５年が経過しました。その活動内容はマスコミなどを通じて幅広くＰＲされ、近隣の市町村からの利用者も多く、また全国各地からの視察も後を絶たない状況であり、多くの評価を得ています。
それはふるさと創生事業から１億円から始まりまして、その事業は今日まで継続しながら発展してきております。新しいメニューを取り入れる中で、できるだけ借金するにいたしましても、地方交付税に計算を入れてくれるような事業を取り入れながら、住民ニーズにこたえてきたところでございます。